【2022年版】育児休業給付は最短何日休めばもらえるの？

こんにちは、”あなたの総務部”の総務課長です。

このサイトでは、総務勤務歴25年のベテラン総務課長（現職）が、あなたの総務部として身近なお悩みにお答えしていきます。

最近よくあるお問い合わせが、「ちょっとだけ育児休業をしたいんだけど、できる？」「育児休業給付は最短何日休めばもらえるの？」というものです。

女性社員というよりは、男性社員からよくある質問です。

このご時世、コロナ禍により配偶者が里帰り出産をあきらめるケースが増えています。

男性の育休取得を勧める企業も増えてきたので、少しでも育休を取得して、配偶者を助けたいという問い合わせです。

育児休業は1日から可能

結論から言えば、育児休業は一日であっても可能です。

1ヶ月以上前に職場に申請をすることで、取得することができます。

職場では、仕事のやりくりや手続きなどがありますので、上司には早めに相談してくださいね。

とはいえ、育児休業は基本的には無給の企業が多いです。1日でも育児休業は取得可能ですが、給与が日割りで減額されてしまうのは困りますね。

そんなときの手助けになるのが、育児休業給付です。

育児休業給付は、雇用保険に入っている期間が育児休業を開始した日前２年間に12か月以上あれば、

受給できます。受給できる金額は、休業開始日の給与日額（総務部で計算してもらいます）の67％です。

育児休業給付は出産予定日からお子さんが1歳の誕生日を迎える前日まで受けることができます。

ただし、一日だけでもらえるわけではありません。

育児休業給付の要件として、ひと月（月の1日から月末）の就業日数は10日以内でなくてはいけません。

ひと月のうちに休業の開始と終了がある場合、ある月の1日から育休を取るのであれば、稼働日10日以上を休み、就業は稼働日10日以内にする必要があります。

月をまたぐ育休の場合は、就業日数が10日以内の月しか育児休業給付は出ません。

月の日数や休日の配置にもよりますが、2週間の休暇では、育児休業給付をもらうのはちょっと難しいでしょう。

育児休業給付をもらえる期間は休めないけど、1週間2週間は休みたいという人の最適解は、

有給休暇を使うということです。

会社としては、育休を取ってほしいのが本音ですが、なかなか1ヶ月以上の育休に踏み切れないようで、こちらとしてももどかしいところです。

ただ、少しでも休みを取って奥様とお子さんを支えたい気持ちには、精一杯寄り添いたいと思っています。

現状の法律の枠組みの中で、1～2週間休むには、有給休暇がベターです。何よりも収入に響きません。

時短勤務制度を使うのもいいでしょう。

使えるのであれば、在宅勤務やフレックスタイム制度なども最大限活用して、少しでも奥様とお子さんの力になってもらいたいと思います。

出産した本人の育児休業の場合は、本人は産前産後休業（産前6週間、産後8週間）の間は基本的に無給で、健康保険から出産育児一時金の支給を受けます。

産前産後休暇後が終わると、引き続き育児休業となり、会社は無給・雇用保険から育児休業給付をもらうことになります。

会社の育児休業の取り組みは、法改正の後押しもあって、少しずつ進んでいます。

ですが、まだ女性のように権利として使ってもらうには、企業も社員も気持ちが追いついていないのが現状です。

短い休業でも、取ることによって実績ができ、少しずつ意識が変わって行くことを願っています。

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